Telework(テレワーク) - そのメリット/デメリットと注意点
3月のブログで、今年4月から施行された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「働き方改革」を取り上げて、次のような内容を紹介しました。
★過去ブログ:生産性向上が必要な働き方改革 - 皆さん、誤解していませんか ?
- 法改正の内容
- 法改正に伴う注意点
- 日本の現状
- 法改正への対応策
その中で、日本の生産性が、直近10年間では、OECD(経済協力開発機構)に加盟している34カ国中21位と、かなり低い事を明らかにすると共に、その原因、および法改正への対応策を紹介しました。
しかし、これは私が考える対応策であり、日本政府としては、「働き方改革」に関しては、別の対応策を考えているようです。それは「テレワーク」の拡大です。
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「テレワーク」とは、日本では、つい最近流行って来た言葉のように思われがちですが、実は、今から50年、四半世紀も前に、アメリカの西海岸で生まれた言葉です。
「テレワーク」の歴史については、後述する章で、もう少し詳しく紹介しますが、何もつい最近生まれた言葉や考え方では無い事だけは確かです。
日本でも、1980年頃には、「サテライトオフィス」と言う呼び方で、本社/本部等から「離れた場所」に設置されたオフィスで働く働き方が注目されましたが・・・気が付いたら、そんな言葉も働き方も消えてしまっていました。
そんな状況だった「テレワーク」ですが、ここに来て「働き方改革」の一環として、また注目を集めるようになって来ました。
政府は、「テレワーク」の普及を「働き方改革」の有効な手段として位置付けており、2020年までに、テレワーク導入企業を、2012年度(11.5%)比で3倍にし、また週1日以上、終日在宅で就業する「雇用型テレワーカー」の割合を、2016年(7.7%)比で倍増させると言う目標を掲げています
とは言うものの、この「テレワーク」には、メリットもデメリットもありますし、また「テレワーク」には、様々なリスクも潜んでいます。
そこで、今回のブログでは、「テレワーク」に関して、次の情報を紹介します。
- テレワークの歴史
- テレワークの必要性
- テレワークのメリット/デメリット
- テレワーク実施時の注意事項
それでは、今回も宜しくお願いします。
■テレワークの歴史
「テレワーク」、これを英語で記述すると「Telework」となり、「Tele = 離れた場所」と「Work = 仕事」を組み合わせた造語で、直訳だと「離れた場所で働く」事を意味しています。
また、この「tele」を、接頭語として使う英単語としては、「Telephone」や「Television」と言う単語があります。
どちらも、音声を遠くに届ける事や、映像を遠くに届ける事から、「tele」を接頭語として使っています。
その他にも、類似語としては、次のような英単語がありますが・・・全く「tele」など意識せず、普通に使っている言葉が、沢山ある事に気が付かされます。
・Telegraph :電報
・Telecommunication :遠距離通信
・Telekinesis :テレキネシス(遠隔移動)
・Telepathy :テレパシー(精神感応)
・Telescope :望遠鏡
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私が、「テレワーク」と言う単語を聞いたのは、社会人となってから5年後の1990年頃だったと思います。
その頃、家庭の事情で、1年間ほど実家のある盛岡に帰り、盛岡の実家に東京から仕事を持ち帰って作業を行っていた時期があったのですが、その時に、このように遠隔地で仕事をする事を「テレワーク」と呼ぶ事を知りました。
今となれば恥ずかしいのですが、その当時は「テレワーク」とは、東京と遠隔地との間で、電話で話しながら打ち合わせを行うので、「Tell-Work」だと思い込んでいました。情けない・・・
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ところで、「テレワーク」を、もう少し詳しく解説すると「情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く勤務形態」と言う事になるようです。
日本では、先の「働き方改革」が唱えられ始めた事で注目を集めるようになったような感じがしますが、実は、それ以前、「東日本大震災」の時から「BCP(Business Continuity Plan/事業継続性計画)」の一環として関心を集めている勤務形態です。
しかし、元々は、1970年代に、アメリカの西海岸、ロス・アンジェルス近郊で、エネルギー危機と大気汚染の緩和を目指して始められた勤務形態と言われています。
そして、その後、1980年代になると、パソコンの普及と通信インフラが整備された事により、より注目を集めるようになり、さらに1989年の「サンフランシスコ地震」、その後1994年の「ノースリッジ地震」発生後は、リスク分散手法として、普通の勤務形態として定着し始めたとされています。
この勤務形態は、アメリカ、そして常にアメリカの真似をする日本では「テレワーク(Telework)」と呼ばれていますが、ヨーロッパでは「eWork」と呼ばれているそうです。
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アメリカは、「テレワーク先進国」の筆頭で、前述の通り、1990年台初頭からは、既に普通の働き方としての勤務形態が定着しています。
これは、連邦政府自体がテレワークを推進し、政府内に専門部署を設けて職員のテレワークを支援している事が大きな要因です。
さらに、連邦政府以外、州政府でもテレワークを推進していますし、テレワーク州法を整備し、テレワークを推進する企業に対し、数々のインセンティブを与えている州もあります。
このように、アメリカにおいては、政府、そして州レベルにおいて、積極的にテレワークを推進している事から企業においても、安心してテレワークを導入する事が出来るのだと思います。
そして、翻って日本の対応を見てみると、どうでしょうか ?
日本政府は、毎度の事ながら「声を上げる」だけで、実際には、何の支援も行っていません。
後は、これも毎度の事ですが、恐らくは、「助成金を支給するから後は勝手に」と言う形の支援を行う事になると思います。
本当に、日本政府は、何をやっても中途半端だから、「官民」で進める政策は、必ず失敗するのだと思います。
■テレワークの必要性
前述の通り、ここ数年で注目を集める「テレワーク」ですが、何故、「テレワーク」が、それほど注目されるようになったのでしょうか ?
そこには、様々な理由があると思いますが、大きくは、次の4点があると思います。
・人材不足
・介護離職の増加
・IT技術の進化
・ITインフラの拡充
ここ数年、産業界では、深刻な人手不足が続いています。
この状況は、戦後最長の景気拡大、および労働力人口の減少が原因と言われていますが、それに介護離職が拍車を掛けています。
家族や親族の介護を理由に仕事を辞める事を「介護離職」と言いますが、総務省統計局の調査報告によると、平成28年から平成29年の1年簡に、介護を理由に離職した人の数は、約10万人となっています。
この数字は、平成23年から横ばいとなっているようですので、毎年10万人ずつ労働力人口が減っている事になります。
貴重な人材の退職は、企業に大きなダメージを与えます。
特に中小企業の場合、1人の優秀なメンバーが欠けると業績低下に直結しますし、最悪、提供サービスを断念せざるを得なくなるケースもあります。
また、その逆に、1人の優秀なメンバーが入社することで、会社の業績が見る見るうちに上がり始める、という事もあります。
ただでさえ人手不足で社員を雇えない状況になっている状況で、そのうえ貴重な社員が介護離職となってしまっては、将に「泣きっ面に蜂」状態です。
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他方、ここ数十年で、様々な情報技術(IT)が進化を遂げています。特に、ネットワーク関係のソフトウェアには驚かされます。
無料通話、無料ビデオ通話、そしてデータ共有・・・私が遠隔地で仕事をしていた時とは大違いです。
あの頃は、週1回の電話会議を行うだけで、電話料金が数万円にもなってしまっていましたし、まだメールも普及していなかった時代でしたから、会社と連絡を取るにも一苦労でした。
しかし、現在では、遠隔地で仕事を行う場合でも、数多くのコミュニケーション手段が、それも無償で用意されていますので、ビジネスを行う上では、相互の距離は、余り問題にならなくなっています。
そして、これらのツールを使えるようになったのは、通信インフラが整備された事が大きな要因を占めます。
いくら便利なツールが沢山あっても、そのツールを使える環境が整備されていなければ、何にもなりません。
現在では、余程の山奥か、地下、あるいは海底にでも居ない限り、どこでもネットワークが繋がります。
現在のビジネスでは、もう時間と場所の制約は、ほとんど無くなったと考えても良いと思います
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このように、貴重な社員が何かしらの事情で働けなくなった場合でも、ITの力を駆使する事で、社員が会社を辞めること無く継続的に働いてもらう事が可能となっています。
また、介護離職だけでなく、出産/子育てのための離職も同様です。
数年前に、「保育園落ちた日本死ね」と言う話が話題になりましたが、出差、そして子育てを行っている社員にとっては、テレワークは、問題解決のための有効な手段と成り得ます。
さらに、先にアメリカでは、地震を契機にテレワークが定着したと紹介しましたが、これは日本も同様です。
平成7年に発生した「阪神淡路大震災」では、データセンターやマシンルールを分散させる「リスク分散」に注目が集まりました。
この時は、テレワークよりも、「企業のデータを、どうやって守るのか。」と言う事に焦点が当てられました。
東京と大阪、東日本と西日本と言うように、離れた拠点にデータをミラーリングして保存する事で、どこで災害が発生しても、企業活動が継続できる仕組みが構築されました。
このように、阪神淡路大震災では、人間と言うソフトウェアより、データやマシンと言ったハードウェアへの対応ばかり行われたように思われます。
しかし、平成23年に発生した「東日本大震災」発生後は、阪神淡路でハードウェアへの対応が済んでいたせいもあるのでしょうが、今度は、社員が、どこに居ても仕事が継続出来る仕組み、つまり「テレワーク」に注目が集まりました。
弊社でも、Web環境にネットワーク・サーバーを構築し、自宅でも社内データにアクセス出来る仕組み自体は構築してあったのですが・・・何せ、盛岡市自体が2日間も「停電」してしまったので、自宅のPCさえ起動できない状況になってしまいましたので、全く話になりませんでした。
大企業であれば、社内に自家発電設備を構築し、周囲が停電しても何とか業務を継続する事が出来ると思います。
しかし、それは、あくまでも会社ビルだけであり、個人では対応のしようがありません。大企業の社員といえども、自宅に発電設備は持っていないので、いくらテレワーク環境を準備してあっても、停電してしまえば何も出来ないと思います。
しかし、停電さえ解消すれば、会社に出勤しなくても、テレワークにより仕事を行う事は可能になりますので、テレワークが行える環境を、会社として提供することは、これからますます求められていくことでしょう。
今後は、テレワークのような、柔軟な仕組みを持った会社に、多くの優秀な従業員が引き付けるようになると思います。
■テレワークのメリット/デメリット
テレワークには、様々なメリットがある事が解りましたので、そのメリットを整理して紹介します。
また、世の中のメディア等は、メリットやデメリットの、どちらか片方しか伝えないケースが多いのですが、当然、テレワークにもデメリットがあります。そこで、このテレワークのデメリットも紹介します。
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●メリット
1.通勤や往訪などの移動時間の無駄を削減し、時間を有効活用する事が出来るようになるので、結果的に、社員の生産性が向上する。
2.子育てや介護で働けなかった人も働けるようになるので、結果的に、企業はより多くの人材を確保することができる。
3.交通機関に支障が出たり、オフィスが使用不可になったりしても、自宅で仕事を行う事ができるので、結果的に災害対策になる。また、仕事のための外出が不要になるのでリクスも軽減する。
4.障害を抱えている方が出社しなくても働くことができるので、結果的に、障害者雇用に繋がる。
5.結婚や出産、あるいは親の介護のために離職する必要がなくなるので、結果的に、離職率が低下する。
6.社員がプライベートの時間を確保しやすくなるので、結果的に、ワークライフバランスが向上する。
7.「働きやすい会社」というイメージができるので、結果的に、企業イメージが向上する。
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●デメリット
1.自分で時間を管理しなければならない。
自宅で仕事をすると、早朝でも夜中でも仕事をしてしまう可能性があります。仕事を詰め込みすぎて長時間労働になったり、あるいは昼夜逆転の生活になってしまったりしないように、自分で時間管理を行う必要がある。
2.仕事内容が限定される。
基本的に、テレワークは、PCやタブレット端末、携帯電話等のIT機器を使って作業ができる事務仕事に限定される。工場勤務者や配送/配達業務などは、テレワークでは実現出来ない。
3.運動不足になりやすい。
通勤がないこと、またPC等の端末に向かう仕事のため、運動不足になりやすい。仕事中は、1時間に1回程度、軽い運動を行う必要がある。
4.セキュリティ管理が煩雑になる。
会社支給のPCを使わずに、個人用PCで仕事を行わせるとセキュリティが脆弱になるので、会社でPC等のハードウェアやセキュリティ・ソフトウェアを支給する必要がある。また、会社支給にPCに、個人用のアプリをダウンロードできないようにする仕組みも必要になる。これらを定期的に検査する必要もあり、結果的にセキュリティ管理が煩雑になる。
5.残業代が支給されない。
基本的に、テレワークの場合、勤務時間は個人任せになるので、残業代は支給されない。仕事を予定通りに完遂しないとサービス残業になってしまう。
6.停電になると仕事が出来ない。
前述の通り、地震等の災害で停電が発生すると、全く仕事が出来なくなる。PC等のバッテリーがあるが、それほど長時間使用する事が出来ない。災害発生時の「BCP(Business Continuity Plan/事業継続性計画)」の一環と考えられているが、実運用には無理があるように思われる。
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このように、テレワークも手放しで歓迎できる勤務形態では無い事が明らかです。
しかし、メリットに記載した通り、個人や企業にとっても良い事が沢山ありますので、デメリットばかりに目を向けて、「使えね~!」と言わずに、どのような業務でテレワークが使えるのか等を検討した方が良いと思います。
デメリットに取り上げた、セキュリティに関しては、非常に重要な課題ですので、次章で詳しく紹介します。
■テレワーク実施時の注意点
テレワークには、数多くのメリットがある事は、前章にて紹介した通りです。しかし、テレワークを実現する上で、一番問題になるのは、セキュリティです。
そこで、テレワークを実現するために必要なセキュリティに関して、まずは、どのような問題があるのかを説明した上で、その対応策を紹介します。
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何故、テレワークを行うとセキュリティが問題になるのかと言うと、それは、ひとえに遠隔地で仕事を行わなければならないからです。
社内で仕事を行う場合、社内の情報システム部、あるいは、それに類する人達が、社内ネットワークにファイアウォールを構築し、社員に支給するPCにはセキュリティ・ソフトウェアをインストールする等の対策を施しています。
ところが、自宅等、会社から離れた場所で作業を行うと、いくらセキュリティ・ソフトウェアをインストールしていたとしても、社員のPCがウイルスに感染する可能性は、かなり高くなります。
会社に出社した際に、気が付かない内にウイルスに感染したPCを社内ネットワークに接続すると、社内LANを経由して、全社員のPCがウイルスに感染してしまいます。
その結果、社内の機密情報が外部に漏洩したり、さらに会社の取引先にまでウイルス感染が広まってしまったりと、数々の問題を引き起こす可能性があります。
このように、テレワークを実施した事が契機となり、たった1台のPCがウイルスに感染しただけで、会社全体に、取り返しの付かない損害を与えてしまう可能性もある事を認識する必要があります。
IT活用によるメリットの裏側には、必ずリスクが付きまといます。テレワークを推進する企業は、必ずセキュリティ対策も同時に考える必要があります。
初めてテレワークを導入する企業が最低限取り組むべきセキュリティ対策は、大きくは次の3つの対策となりす。
・運用対策
・人的対策
・技術的対策
要は、誰が、何時、どのような形でテレワークを行うのかを決定する必要があります。また、そのためには、どのような技術的対策を取らなければならないのかを決める必要があります。
運用対策と人的対策は、企業により異なりますので、今回は、テレワークの基本となる技術的対策を紹介します。
テレワークを実施する時に、セキュリティ上考慮すべき技術的な要素は、次の2つです。
・情報漏洩を起こさない事
他方、セキュリティホールが出現したり、あるいは情報漏洩が発生したりするのは、次の3つのケースと考えられます。
・ケース1 :モバイルデバイスへの感染
・ケース2 :インターネットへの接続時の感染
・ケース3 :社内LANへの接続時の感染
それでは、個々のケースについて対応策を紹介します。
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●モバイルデバイスへの感染防止方法
モバイルデバイス(以下、デバイス)の感染防止には、次の対応が有効です。
・業務を行う場合、会社支給のデバイスを使わせる
・貸与デバイスには、会社で基本的なセキュリティ対策を施す
・(可能であれば)貸与デバイスでは、指定アプリ以外は使えないようにする
具体的な対策例としては、Windows OS搭載のPCを貸与する場合、以下のような対策を施す事になります。
・貸与するPCに市販のセキュリティ・ソフトウェアをインストールする。
・セキュリティ・ソフトウェアの定義体を最新に更新する。
・貸与PCのUSBを使用禁止にする。(BIOS設定)
・Windows Updateを実行して更新プログラムを最新状態にする。
・会社指定のブラウザの最新バージョンをインストールする。
・「Java」を最新にする。
・「Adobe Acrobat Reader DC」を最新版にする。
・「Adobe Flash Player」を使用禁止にする。
・会社認定のアプリ以外はインストール出来ないようにする。
・HDD(ハードディスクドライブ)を暗号化する。
・ログインID/パスワードは会社側が指定する。
最低限、上記対策を施す事で、貸与デバイスへの感染は防げると思います。
次は、自宅等の会社以外の場所で、インターネットに接続する場合の注意点を紹介します。
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●インターネットへの接続時の感染防止方法
社員が、自宅等、会社以外の場所において、無線LAN経由でインターネットにアクセスする場合、前述の「デバイスへの感染防止」策を施した上で、次の点に注意する必要があります。
・WEPなど脆弱なセキュリティプロトコルを使わない。
・無線LANアクセスポイントのファームウェアを最新版にする。
・貸与デバイスでインターネットに接続する場合、アクセスできるWebサイトに制限を設ける。
・メール送受信の際、会社で指定したメールサーバ以外へのアクセスは出来ないようにする。
・メールフィルタリングソフトなどを用いて、不要な迷惑メールの閲覧をできないようにする。
・自宅以外の外出先では、Wi-Fiスポットにはアクセスさせない。どうしても外出先でインターネットを使いたい場合、暗号化されているスポットを利用する。また、暗号化されていてもWEPは安全性が低いので使わせない。
・外出先で暗号化されているWi-Fiスポットを利用する場合、会社リソースにはアクセスさせないようにする。
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●社内LANへの接続時の感染防止方法
社員が、外出先や自宅でモバイルデバイスを使った後、社内LANへアクセスする場合、前述の「デバイスへの感染防止」策を施した上で、次の点に注意する必要があります。
・貸与デバイスを社内LANに接続する際には、VPN接続を用いてセキュアに接続する。
・社内リソースへアクセスには、パスワードを入力させるようにする。
・VPN接続の際にはワンタイムパスワードを利用するなど、2段階認証を施す
テレワークを実施する時に、セキュリティ上考慮すべき技術的対応策を紹介しましたが、上記以外にも、もっと厳しい条件を付ける事も可能です。
しかし、余りに厳しい運用手順を設けると、今度は社内で仕事が行い難くなります。セキュリティと仕事しやすさは、トレードオフの関係です。
どちらかを優先すると、どちらかが煩雑になったり、手薄になったりしますので、丁度よい加減を見つけ出す必要があります。
とは言え、やはり会社を優先して考える必要がありますので、セキュリティ重視で、仕事の仕方は二の次にする方が良いと思います。
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今回は、「TeleWork(テレワーク) - そのメリット/デメリット、注意点」と題して、「テレワーク」に関して、次の情報を紹介してきましたが、如何でしたか ?
- テレワークの歴史
- テレワークの必要性
- テレワークのメリット/デメリット
- テレワーク実施時の注意事項
日本には、「一般社団法人 日本テレワーク協会(JTA:Japan Telework Association)」なる団体が存在し、関係省庁と連携し、日本国内でのテレワークの推進を図っているようです。
この協会は、前述の歴史で紹介した「サテライトオフィス」の推進を図ってきた「日本サテライトオフィス協会」が前身となっているようです。
JTAの理事を見てみると、約2/3の理事が、情報通信関係企業で構成されていますので、まあ悪く言えば、業界のロビー団体のようにも見受けられます。
JTAには、現在、290企業(正会員92社/賛助会員198社)が参加しており、随時、入会募集を行っているようです。
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テレワークは、これまでの「働き方」、『 会社員は毎日会社に出社して会社で仕事をする。』と言う概念を変える働き方です。
また、テレワークは、「働き方を変える」だけでなく、「働ける人の範囲を広げる」効果もあります。
家庭の事情で会社に出社できない人でも、自分の働ける時間の範囲で仕事が出来るようになりますので、会社にとっても社員にとってもベストとまでは行かないかもしれませんが、ベターな働き方です。
今回、本ブログでは、テレワークのメリット/デメリットと、テレワーク運用時の注意点を紹介しましたが、実際の導入方法等の紹介は割愛しました。
テレワークの導入方法は、その企業や対象となる社員毎にケースが異なると思います。
しかし、上記「JTA」では、次のような情報を発信しています。
- セキュリティガイドライン
- 導入活用ガイド
- 導入事例
本ブログの最後に、「情報提供場所」を記載しますので、今後、テレワークの導入を考えている企業や組織の方は、一読することをお勧めします。
それでは次回も宜しくお願いします。
【画像・情報提供先】
・Wikipedia(http://ja.wikipedia.org/)
・世界最先端IT国家創造宣言(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20170530/siryou1.pdf)
・一般社団法人 日本テレワーク協会(https://japan-telework.or.jp/)